2020-05-13 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえ、国管理空港におきまして、空港ビル会社等と連携をして、賃料の支払い猶予等を実施するとともに、また、業種横断的な支援策であります雇用調整助成金や、国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について、関係の方々に御紹介を行っているところでございます。 今後とも、状況を注視しつつ、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、これらの事業者の要望を踏まえ、国管理空港におきまして、空港ビル会社等と連携をして、賃料の支払い猶予等を実施するとともに、また、業種横断的な支援策であります雇用調整助成金や、国税、地方税の猶予など、活用可能な支援策について、関係の方々に御紹介を行っているところでございます。 今後とも、状況を注視しつつ、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、成田空港及び羽田空港の第三ターミナルにおきまして、テナントに対する賃料の二割について三カ月分の減免を、また、羽田空港の第一、第二ターミナルにおきましては、緊急事態宣言の期間中、空港ビル会社から直接貸出しを行っている相手方に対して賃料の全額免除を実施しているところです。
国としても、さまざまな支援を空港ビル会社なりに行っておりますので、それを原資とした形でテナントの賃料の引下げ等支援をしていただくように、これからも働きかけてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、この事案につきましては、関西エアポート株式会社から直ちに報告を受けまして、適切な対応に努めるように指導をしていたほか、この事案を受けまして、ほかの空港の設置管理者、空港ビル会社、航空事業者に対しまして、はしかの蔓延防止につきまして適切に対応するように注意喚起を行ってきております。
今後とも、より多くの外国人旅行者に快適に日本を楽しんでいただけるよう、関係省庁や空港ビル会社等と連携して、訪日外国人旅行者の移動実態や空港利用者のニーズ等を踏まえながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
その中で、例えば新千歳空港では、空港ビル会社がホームページにおいて夜遅くまで営業している店舗を検索できるようにするなど、利用者利便の向上に努めていただいているものと承知しております。 いずれにいたしましても、国土交通省といたしまして、空港利用者に対するサービスの向上は重要であると認識しております。このため、空港利用者の意見、提案を空港運営に反映させるため、空港利用者満足度調査を実施しております。
○石井国務大臣 国土交通省におきましては、高齢者、障害者等の利便性及び安全性の向上の促進を図るため、バリアフリー法に基づきまして航空旅客ターミナル施設のバリアフリー基準を定め、その基準への適合義務を空港ビル会社に課しているところでございます。 このたびの福岡空港のターミナル再整備に当たりましても、国土交通省において、バリアフリー基準に適合していることを確認しております。
さらに、ターミナルから航空機までバスで移動していただく際に、車椅子利用者のため、空港ビル会社の福祉車両を二台導入するなど、利用者の移動に対する支援を行っていると承知してございます。
国土交通省といたしましても、早期の復旧に向けて、被害の全容解明や、それを踏まえた対応につきまして、引き続き、空港ビル会社等の関係者と調整を行ってまいりたいと考えております。
それから次に、仙台空港ビル会社の二〇一三年度と一四年度の経常利益が幾らかを教えてもらえますか。
現在、沖縄県や空港ビル会社等の地元関係者とも連絡を図りながら、駐機場の増強、それから旅客ターミナルの拡張に向けた検討を進めているところでございます。
また、各空港検疫所におきましては、税関、入管、空港ビル会社、あるいは航空会社等の関係機関で構成されている協議会がございますが、その場を通じて、感染症に関する情報も共有しているところでございます。 今後とも、税関や入管の職員、あるいは空港の関係者とも連携しながら、感染症の拡大防止のための対策を講じてまいりたいと考えております。
国交省といたしましては、従前より空港会社及び空港ビル会社に対しまして、航空保安に係る情報というのを適切に管理することを求め、グーグル社への提供に当たりましても、セキュリティー上重要な情報を非開示にするよう指導してまいったところでございますけれども、今般の事案を踏まえまして、この事案が発生した両社に対しまして、再発防止のため、今後厳しく指導監督していくこととしております。
衆議院の方ではもう空港の民営化に関する法案が通ったと聞いておりますけれども、これもＰＦＩで今後やる、そういうビル会社でしょうね、ビル会社、空港会社というか、ビル会社が出てくるというふうにも聞いているんですけれども、今でさえ空港ビル会社の中にはべらぼうに安い国有地にビルを建てて、それをべらぼうな金額、べらぼうに高い金額でエアライン側に貸していると。
さらに、それに加えまして、空港ビルなどに関する情報開示も進めていく必要があると考えておりますので、今後、空港ビル会社の協力も得ながら、全体として必要な情報がきちんと提供されるような仕組みづくりをしてまいりたいと思っております。
政投銀が深くかかわっているこの空港施設株式会社ですね、この空港施設株式会社の主な取引先というのは空港ビル会社になるわけです。この空港ビル会社、ここの空港ビルの給排水施設はどういうわけか国交省が所管しているんですね。それを運営しているのは空港施設株式会社ということになっているわけです。竹谷議員がそこで明らかにした新千歳空港が唯一この空港施設株式会社から一般競争入札で別の会社に替わった。
○政府参考人（長田太君） 今委員から御指摘のとおり、空港ビル会社に入居している航空会社が支払う賃料につきましては、基本的には利用者の意見を聞きながら利用者間の調整により決定されているというふうに認識をしておりますが、御指摘のように、独占を背景として特に高い賃料を取っているという場合につきましては、今御指摘の空港法の規定に基づきまして指導等必要な対応を行うこととしているところでございます。
そのため、協議会のメンバーとしては、空港管理者、これは国とか都道府県でございますが、空港管理者を始め空港ビル会社、航空会社、そして安全に関しましては警察、消防、医療機関などそういった関係の行政機関そしてまた関係地方公共団体、さらに利便の向上という意味におきましては観光団体や商工団体など、それぞれの当該空港の運営に密接に関係する方々を想定している、そういう実務者を想定しているところでございます。
さらには、空港におきますカウンターの問題でございますとか、あるいは旅客搭乗橋の使用の問題でございますとか、あるいはダイヤの問題でございますとかいろいろな問題がございますが、こういった点につきましても、空港ビル会社など関係者の協力を得ながら、新規の航空会社が既存の航空会社に比べて不当な状況にならないようないわゆる競争環境の整備、こういうことに努めるのが我々の役目かなというふうに認識しております。
それから、今回の投書を受けて、手荷物受取場には航空会社の職員、荷物を照合する職員がいますが、そういう人を含めて、あそこらを巡回する人を含めて、こういうケースについての注意喚起をし、また、不審な者がいれば声をかけて、例えば、どちらへ行かれるんですかというような声をかける、これはすぐやろうじゃないかということで、航空会社、空港ビル会社としては、そのときに考えつく、すぐにできることはすぐやろうということでやったというふうに
○岩村政府委員 最初に犯人からの投書の件でございますが、六月の十五日そして十六日にかけて、空港ビル会社と空港警察に投書がございました。これを受けまして空港ビルは、空港警察と相談しながら犯人と電話の応答をいたしまして、また空港警察は、この投書を受けて巡回監視の強化を始めたわけでございます。
○岩村政府委員 投書が来た経緯でございますが、六月十五日から十六日にかけて、空港ビル会社そして空港警察署に送付されてまいりました。そこで、空港ビル会社は、空港警察署と相談しながら犯人との接触もし、犯人といいますか投書した者との接触もし、また空港警察署は、投書を受けて、巡回、監視の強化を実施していただきました。
運輸省では、東京国際空港ほか二十一空港において、国有財産法等に基づき、空港ビル会社に対し、貨客取扱施設の敷地として空港用地の使用許可を行っております。
○小川（国）委員 それからさらに、全国のビル会社を調べてまいりますと、免税ショップを見ていきますと、大阪空港のブラン ドゥ ブランという会社がありまして、これも従業員二十人で八億四千五百万の売り上げ実績を持っているのですが、私は全国の空港ビル会社に電話を入れたのです。この会社に電話を入れたところが、本社には電話がないのですね。